仮想通貨(ビットコイン)取引の課税はどうなる?気になる疑問を徹底調査

税金

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仮想通貨(ビットコイン)取引の課税はどうなる?気になる疑問を徹底調査

2018年に入り仮想通貨(ビットコイン)は一般の方にもだんだんと存在が知られ、メジャーな存在へとなってきました。

パソコンだけでなくスマートフォンやiPhoneで気軽に取引出来ることから、ゲーム感覚で取引をする方も多いことでしょう。

実はそんな仮想通貨(ビットコイン)にも課税があるのです。

昨年からの暴騰で多くの方が利益を出しているかと思います。

知っておかないと大変なことになる仮想通貨(ビットコイン)の課税問題。

ポイント

仮想通貨(ビットコイン)に対する課税のタイミングは?
計算方法や注意点は?
アルトコイン(オルトコイン)の課税はどうなるの?

 

今回は主に上記3点の項目を中心に徹底調査していきたいと思います。

⒈仮想通貨(ビットコイン)に対する課税とタイミングについて

ビットフライヤー、ビットバンク、コインチェック等、

多くの取引所からスマートフォンで気軽に取引ができるようアプリがリリースされています。

何気なく取引をしているなかで課税のポイントは非常に多くあることを意識してください。

まず大きな意識として、仮想通貨(ビットコイン)の取引や売買において「利益が出た」タイミングが課税のポイントと捉えて頂ければOKです。

この課税についてですが、国税庁からも正式に発表されており仮想通貨(ビットコイン)で得た利益について

しっかりと税金を納めないと「脱税」ということになってしまいます。

国税庁HPより No.1906給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合

年末調整が済んでいる給与所得者であっても、その給与所得以外に副収入等によって20万円を超える所得を得ている場合には、確定申告が必要となります。

⒈インターネットのオークションサイトやフリーマーケットアプリなどを利用した個人取引による所得

⒉ビットコインをはじめとする仮想通貨の売却等による所得

⒊民泊による所得

この様に国税庁のホームページでも正式に仮想通貨(ビットコイン)についての課税が発表されているのです。

仮想通貨(ビットコイン)にかかる税金と種類

仮想通貨(ビットコイン)売買によって得た20万円以上の利益に対して仮想通貨の場合には「所得税」という税金が課せられます。

また所得税のうち「雑所得」というカテゴリに分類され、しっかりと税金を払わなければならない義務があります。

課税の計算方法や税率・種類について

仮想通貨に対しての課税は累進課税となる

仮想通貨の場合、FXや株や先物取引にかかる申告分離課税と異なり「累進課税」というものが課せられますので

混同しないようご注意ください。

課税される税率と控除額をまとめましたのでご確認下さい。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円〜330万円 10% 97,500円
330万円〜695万円 20% 427,500円
695万円〜900万円 23% 636,000円
900万円〜1,800万円 33% 1,536,000円
1,800万円〜4,000万円 40% 2,796,000円
4,000万円以上 45% 4,796,000円

※累進課税とは、収入に応じて税率が変化していく課税のことであり収入が多ければ多いほど税率も上がっていきます。

すなわち、仮想通貨(ビットコイン)で稼いだ利益も収入によって税金を支払わなければなりません。

計算方法について

ビットコインFXの税金

まず仮想通貨に対する課税は1/1〜12/31までの1年間の取引額が対象であります。

また累進課税となっているため、その他の所得と合算した金額から税率が適用されます。

ポイント

「年間の仮想通貨での利益×税率(所得税率+住民税率)=仮想通貨の利益に対する税金」

これが基本的な仮想通貨(ビットコイン)に対する税金の計算方法となります。

移動平均法と総平均法について

仮想通貨(ビットコイン)の売買損益の計算には①移動平均法と②総平均法の2種類があります。

それぞれ言葉と計算方法は違いますが、目的は仮想通貨(ビットコイン)を購入した時の価格を求めることが目的です。

各計算方法にはもちろんメリットとデメリットがありますので、分かりやすく下記の表にまとめました。

移動平均法 総平均法
メリット ・実際の取引損益と近い
・取引毎に損益計算が出来るため
税金の予測が立てやすい
・相場下落前に購入し下落後売却した
際に利益が小さくなる
・計算が比較的簡単である
・相場が年末近くに上昇した際に
大量購入した場合、平均移動法に比べ
利益が小さくなる
デメリット ・計算が非常に複雑
・相場が年末近くに上昇した際に
大量購入した場合、総平均法に比べ
利益が大きくなる恐れ
・実際の取引損益と大きく異なる場合がある
・年末にならないと計算が出来ない
・相場下落前に購入し下落後売却した
際に利益が大きくなる

このように各計算方法にはメリット・デメリットがありますので、どちらか良い法をお選びください。

また、この計算方法は継続して取り入れなければならないため、慎重に選びましょう。

課税のタイミングと例をご紹介

まず冒頭で説明したとおり、「利益が出た」タイミングが課税のポイントとなります。

既に多く取引を行われている方であれば簡単にイメージが湧くかと思いますが、利益が出るタイミングは様々です。

今回は利益の出るタイミングを具体的にご紹介いたします。

仮想通貨(ビットコイン)を購入し、すべて売却後に利益が出た場合

利益が出たタイミングが最も分かりやすいポイントはココではないでしょうか。

例えば…

(1BTC=100万円時)ビットコインを購入

(1BTC=200万円時)ビットコインを売却

=100万円のプラス利益

この様に、仮想通貨(ビットコイン)購入時と売却時の差額で利益を得ます。

もちろんこの場合は利益額の100万円が課税対象となります。

仮想通貨(ビットコイン)を購入したが、値上がり後、半分だけ売却した場合

例えば…

(1BTC=100万円時)ビットコインを購入

(1BTC=200万円時)ビットコインを0.5BTCのみ売却

=50万円のプラス利益

この場合は購入した仮想通貨(ビットコイン)を全て売却したわけではありませんが、

売却した0.5BTCで得た利益の50万円が課税対象となります。

すべての売却はしていないが、原資100万円に対してのプラス利益50万分が課税対象となりますのでここは要チェックです。

このパターンも非常にありがちなので、覚えておきましょう。

仮想通貨(ビットコイン)で商品を購入した場合

例えば…

(1BTC=100万円時)ビットコインを購入

(1BTC=200万円時)値上がり後、1BTCを使って200万円分の買い物をした

=100万円のプラス利益

この場合も100万円の利益がしっかりと出た後に商品を購入していますので、課税対象になりますのでご注意ください。

仮想通貨(ビットコイン)で商品を購入すれば課税は逃れられると思いがちですが、

利益が出れば課税もありますのでご注意ください。

⒉アルトコイン(オルトコイン)の課税はどうなる?

designwebjae / Pixabay

仮想通貨はビットコイン以外にも多く存在し、ビットコイン以外のコインを総称してアルトコイン(オルトコイン)といいます。

代表的なアルトコイン(オルトコイン)をまとめましたのでご覧ください。

コイン名 特徴
ビットコインキャッシュ(BCH) ・ビットコインより2017年にハードフォーク
・ビットコインより早い送金速度
イーサリアム(ETH) ・スマートコントラクト搭載(文書を記録可)
リップル(XRP) ・安くて早い国際送金システムを開発
・世界中の銀行が注目している
ネム(NEM) ・Pol(Proof of Importance)システムを利用
ライトコイン(LTC) ・送金速度が非常に早い
・日常利用を目的に開発されている
オーガー(REP) ・予測市場向けのプラットフォームを想定
・保険業界や先物取引市場が注目
ファクトム(FCT) ・低コスト、高セキュリティを目指すコイン
・契約書や文書を守り改ざん不可能なデータを記録
モナコイン(MONA) ・日本が開発したコイン
・ライトコインの中でも高レベルな送金速度
リスク(LSK) ・スマートコントラクト搭載(文書を記録可)
・ブロックチェーンと異なるサイドチェーンを持つ

上記の表で簡単に例を挙げただけでもかなりのアルトコインが存在します。

さて、ここで本題ですが、アルトコインについても利益が出たタイミングで

仮想通貨(ビットコイン)同様に課税がされる仕組みとなっています。

アルトコインだからといって課税を逃れられると思いがちですが、全くそんな事は無いのでご注意ください。

アルトコインを購入した場合の課税とタイミングと注意点

 

これは非常に間違えやすい注意点ですが、国税庁のホームページにはビットコインと名指しで明記されております。

一見、イーサリアムやリップルといったアルトコインについては無関係と思える文章なのです。

恐らくまだまだ違った認識をしている方も多いかと思いますので、間違えて認識している方には教えてあげましょう。

国税庁HPより (所法27、35、36)

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

アルトコインを購入して利益を出した場合

例えば…

(1BTC=100万円時)ビットコインを購入

(1BTC=200万円時)ビットコインを使いリップルを購入

=100万円のプラス利益

この場合でもしっかりと利益は出ています。

リップルを購入する前に既にビットコインが値上がりしておりますので100万円分が課税の対象となります。

まとめ

今回こちらの記事を読み、仮想通貨(ビットコイン)取引に対しての課税の疑問について、少しでも納得した頂けたかと思います。

2018年以降、東京オリンピックが始まり、グローバルな世界が広がっていくなかで仮想通貨(ビットコイン)の普及や

アルトコインの普及についても期待が大きく膨らんでいます。

日本国内でも保有率は低いですが、今後、仮想通貨(ビットコイン)に対する不安の改善や機能性の向上により

未知なるパワーを秘めていると言って良いでしょう。

まだまだ周知が進んでいない世界と情報だからこそ、

しっかりと仮想通貨(ビットコイン)に対する課税を理解しておかなければならないのです。