仮想通貨の税金対策まとめ!5つの方法でしっかり節税!

みなさんは仮想通貨の税金対策を行っていますか?「税金対策」と聞くとなんだか難しいイメージがありますが、実は自分でできる簡単なこともあるんですよ!

仮想通貨は利益が大きいとその半分以上が税金になることもあるので税金対策はとても大切です。

そこで今回は元税理士事務所職員の私が仮想通貨の税金対策について解説します。節税は早めに準備をしていくことが大切です。一緒に準備をしていきましょう!

仮想通貨の税金は高くて大変・・

仮想通貨で出た利益は基本的に雑所得というグループの所得に分類されます。雑所得は他のグループの所得に赤字があっても合算ができません。

雑所得の税率は5~45%で利益が大きければそれだけ税率も上がっていきます。これに約10%の住民税がかかるとなると約55%の税金がかかることになります。利益の半分以上が税金になると思うと頭が痛くなりますね・・

だからと言って申告せずに放っておくと「脱税」になりもっと多くの罰金を科される可能性もあります。

現在の税制上仮想通貨の利益確定は、仮想通貨を現金や他の仮想通貨、商品などに交換した時とされています。年内に利益確定が出た方は早めに税金対策をすることをおすすめします。

注意

仮想通貨は現金に換えただけでなく、他の仮想通貨や商品を購入した際にも利益と見なされるので注意しましょう!

  1. 仮想通貨を現金に換えた
  2. 仮想通貨で他の仮想通貨を購入した
  3. 仮想通貨で商品を購入した

脱税と節税は違う!仮想通貨の税金対策とは?

仮想通貨の税金対策は個人事業主の方だけでなく、サラリーマンや学生がきる方法もあります。税金対策は年度が変わってからだと手遅れになるので、年末までには準備をするようにしましょう。

税金対策1:経費計上

仮想通貨取引にかかった費用を経費とすることができます。取引手数料や税理士の顧問料などは分かりやすいと思いますが、仮想通貨について勉強するための書籍代やセミナー費用などもレシートや領収書があれば経費にできます。

また、自宅のパソコンで仮想通貨取引をするのであれば電気代やパソコン購入費の一部を経費にすることもできます。この場合はプライベートと仕事はどのくらいの割合で使っていたかを証明する必要があります。一日の使用時間などですね。

経費 詳細
手数料 仮想通貨の取引手数料など。
書籍代 勉強するために購入した書籍代。セミナー費用なども対象。
通信費 郵便代など。インターネット代や携帯電話料金も一部対象になることも。
消耗品費 文房具や周辺機器の購入費など。
光熱費 電気代なども一部対象になることも。
支払報酬 確定申告を税理士に頼んだ時の費用など。

税金対策2:ふるさと納税

ふるさと納税とは地方の自治体に寄付をすることで、金額に応じた寄付金控除を受けられる仕組みのことです。1回のふるさと納税につき2,000円は自己負担となりますが、寄付をすると返礼品としてその土地の特産品がもらえるのでお得な制度ですよね。

受けられる控除には収入や家族構成に応じで限度額があるので、ふるさと納税のホームページなどでシミュレーションをしてみると良いでしょう。

ふるさと納税のやり方は簡単で、専用サイトから応援したい自治体を探して寄付をします。寄付する自治体は複数に分かれてもかまいません。振り込みだけでなくクレジットカード支払いもできますよ。

支払いができると、特産品と寄付受領証明書が別々に届きます。この証明書は確定申告の際に必要なので大事に取っておいてください。

注意

ふるさと納税は仮想通貨で利益が出たのと同じ年に行ってくださいね。年度がズレてしまうと自分で対象年月を指定はできないので注意しましょう。

税金対策3:不動産投資

税金対策1.2に比べると少しハードルは上がりますが、仮想通貨の利益がかなり大きいのであれば不動産投資を検討するのも良いかもしれません。

最近ではビットコインやイーサリアムで不動産決済サービスを利用できるようになりました。不動産の購入資金だけでなく、仲介手数料などの諸費用に仮想通貨が使えるのは便利ですよね。海外の不動産も購入しやすくなるでしょう。

不動産は売買や贈与、相続などをする際、控除が受けやすいので長い目で見ると仮想通貨よりも節税しやすいというメリットがあります。仮想通貨のように価格変動もそこまで激しくはないので安定した投資に切り替えたい方におすすめです。

デメリットは投資に失敗すると資金の回収が難しい点や、不良物件や詐欺などのリスクがある点です。不動産投資が初めてだと見極めるのは大変ですが、大きな買い物なので事前調査はしっかりと行うようにしましょう。利回りだけで決め打ちはしないようにしてくださいね。

仮想通貨の不動産投資は今すぐ利益の税額を減らすというよりは、仮想通貨の利益をより税額を抑えやすい投資方法に変更するのに近いかもしれません。他の税金対策とは少し毛色が異なりますが、不動産投資経験のある方にはおすすめだと思います。

税金対策4:法人化

何千万円も安定して仮想通貨で利益が出ているなら個人よりも法人化して申告した方が税金はお得です。個人の雑所得だと約55%だった税率は、法人だと法人税や事業税、住民税の実効税率で最大30%台前半になります。個人の所得にかかる税金よりもずっと安いですよね。

法人化すれば他にも、雑所得から役員報酬を支払うことで税率を抑えたり、親族を役員にして所得を分散させたりなど色々な節税方法を使うことができます。

  • 自分のお給料を役員報酬にする
  • 親族を役員や従業員にして役員報酬や給与手当を出する
  • 法人所有の社用車を使う
  • 法人所有の社宅を使う
  • 退職金の積み立てなどで生命保険を利用する など

法人を設立するには労力や登記費用がかかりますが、税理士などに一括してお願いすれば手間がかかりません。

法人化のデメリットは登記費用がかかることや、個人の時よりも税理士等の顧問料が高くなることなどですね。あとはサラリーマンだと現実的な方法ではありません。副業として仮想通貨取引をするなら問題ありませんが、法人設立となると会社に秘密でというのは無理があるでしょう。

そして、現在は含み益に課税がされていないため有効な方法ですが、今後税制が変更すれば今ほど有効な節税方法ではなくなる可能性もあります。それらを意識しながら法人化はタイミングを良く考えるようにしましょう。

また、法人化しても明らかな租税回避目的と見なされると重加算税(意図的に利益を少なく申告した時に科す罰金。悪質な場合は利益に対して40%。)がかかることもあるので十分注意してください。

そのためにも法人名義で仮想通貨取引を行うことは必須です。法人を作った後に法人名義の仮想通貨取引所のアカウントが作れないとせっかく法人化しても意味がないので、資本金は十分に用意するなどこの辺りは慎重に進めるようにしましょう。

MEMO

ちなみにですが、元から法人を持っている方はもっと簡単です。最初からそちらで仮想通貨取引を行えば税金対策ができます。

後から個人で持っている仮想通貨を法人所有の仮想通貨に変更するのは難しく、含み益があればそれは移動させた時点で利益確定と認識されてしまいます。仮想通貨を移動させるタイミングは十分に注意したいですね。

税金対策5:海外移住

仮想通貨で何千万もの利益を出している方の中には思い切って海外移住を選択した方もいます。タックスヘイブンという言葉をご存知でしょうか?

タックスヘイブンとは租税回避地とも呼ばれるシンガポールやマレーシアなどの税金が安い国や地域のことです。仮想通貨の含み益が大きくなってきたら利益確定をさせずに、日本よりも税金が安い国へ移住し、その国で利益を出しながら税金を支払います。

やり方はシンプルで、利益が確定する前の仮想通貨と一緒に海外へ移住します。これは利益が確定してしまうと日本で税金を納めないといけないからです。

日本から海外に移住すると出国税がかかり、株などは含み益があるとそれにも税金がかかります。しかし、仮想通貨の含み益はまだ出国税の対象外なので、含み益が大きくなってきた段階で海外移住を決意する方がいるようですね。

今後は税制改正で含み益にも出国税がかかる可能性もありますが、これからも継続して何千万何億という利益が出てきそうなら節税効果は大きいですね。

ただ、税金対策としてのタックスヘイブンは意見が分かれるところだと思います。脱税ではありませんが、やるかやらないかは各々のモラルで判断してください。

MEMO

ちなみに、海外に口座を作って、日本で仮想通貨取引をする場合は日本で課税されます。納税しなければ脱税になる可能性もあるので忘れずに申告をするようにしましょう。

仮想通貨の税金対策は税理士に相談した方が良い?

仮想通貨の利益が大きければ早めに税理士に相談することをおすすめします。年度が替わると手遅れになることもあるので、秋くらいからは少しずつ準備をした方が良いと思いますよ。

特に3000万円以上の利益が出ている方は少しずつ法人化も視野にいれても良いと思います。悩んでいる方は信頼できる税理士と相談してみると良いでしょう。

税理士を探す際には会社や自宅の近くなど事務所に行きやすいことも大切ですが、相性も大切です。デリケートな相談をするため信頼関係は重要ですよね。実際に何人か面談をしてみて信頼できる税理士を見付けてからご相談すると良いですよ。

まとめ

仮想通貨の税金対策のイメージはできましたか?

法人化や海外移住はなかなか難しいと思いますが、ふるさと納税や経費計上は個人の方でも自分で簡単にできます。まずは小さなことからコツコツと節税を始めてみましょう。仮想通貨取引にかかった費用の領収書を取っておく癖をつけてくださいね。

年度が替わると手遅れになるので、利益が大きくなりそうな時は早めに、税理士に相談するなど対策を練るようにしましょう。

ポイント
  • ふるさと納税や経費計上などできることから始めよう!
  • 利益が出そうになったら早めに対策を練ろう!
  • 年度が替わる前に相談しよう!