ビットコインFXにかかる税金の種類と対策方法

ビットコインFXの税金

ビットコインFXは、通常のFXにかかる税金とは異なりますので注意が必要です。

ビットコインFXにかかる税金へのベストな対策方法

今回はビットコインなどの仮想通貨にかかる税金も踏まえてご紹介しますが、ビットコインFXの税金対策をするのにベストな方法は、無料で使える税理士紹介エージェントを利用して税理士を紹介してもらい、信頼できる税理士にきちんと相談をすることです。

なぜ税理士に相談しておいた方が良いかというと、今年税金を申告せずにバレなかったからといって、3年後にどうなるか分かりません。大体3年間ぐらいは国税庁は様子見姿勢で、FXが流行して億万長者が誕生した時も、大体3年後ぐらいに見せしめの摘発があったようです。

同じように、仮想通貨で儲けて忘れたころに税務調査が入って追徴課税されたらたまりませんので、筆者も確定申告は税理士にお願いしています。

税理士紹介エージェント

ビットコインにかかる税金の種類

税金

まず、ビットコインなどの仮想通貨の売買で得た利益は、基本的には「雑所得」となります。

雑所得は、所得税における課税所得の区分の一つで、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得のどれにも該当しない所得のことを言います。

ここがポイントですが、「雑所得」は「申告分離課税」ではなく「総合課税」となります。「総合課税」とは、給与所得などの他の所得と合算して課税されるということです。

FX(外国為替証拠金取引)の利益は申告分離課税

例えば、通常のFXは「申告分離課税」の方に該当します。

そのため、通常のFXで得た利益に対しては、一律約20%(所得税15.315%+住民税5%)の税金が別に課税され、他の所得と合算して課税されることはありません。

ビットコインなどの仮想通貨の利益は総合課税

一方、ビットコインの「総合課税」の場合は、給与所得などと合算されて税金がかかります。

つまり、会社員として働いている場合は、会社でもらえる給料所得と、ビットコインFXや仮想通貨の取引で得た所得とを合算して得た所得に対して、所得税がかかる形になります。

具体的に課税される所得税は、所得金額によって下記のように変わります。

所得税の早見表

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下  5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え 4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

上記の表から具体的に例をあげますと、例えば給与所得が年収400万円、ビットコインなどの仮想通貨の売却益で得た雑所得が200万円あったとします。

その場合は、(400万円+200万円)× 20% − 427,500円=772,500円の税金がかかることになります。

住民税

また、これに住民税10%がかかりますので、上の例ですと600万円×10%=60万円の住民税がかかります。

したがって、給与所得400万円と、仮想通貨の売却益で200万円を稼いだとしても、実際の手取り額は600万円 −(772,500円+600,000円)= 4,627,500円と、約460万円となります。

ビットコインFXにかかる税金

税金
仮想通貨の売却益などには以上のような税金がかかりますので、ビットコインFXによって得た利益に対しても「総合課税」となります。

繰り返しになりますが、通常のFXで得た利益は「申告分離課税」となるのに対して、ビットコインなどの仮想通貨のFXで得た利益は「総合課税」となります。

2017年時点ではビットコインFXトレーダーは、税金面では優遇はされていませんが、通常のFXも元々は総合課税でした。

それが申告分離課税に途中で変わりましたので、もしかしたら今後ビットコインFXも日本で盛り上がっていくにつれて、税金面での優遇もされるようになるかもしれません。

ちなみに、税金面は優遇されていませんが、追証なし、レバレッジ20倍の「ビットバンクトレード」は、半年間取引手数料が20%割引になるキャンペーンを実施中です。

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ビットコインの税金への対応方法

tax
なお、税金がかかるタイミングは、基本的には「ビットコイン→日本円」に取引所で換金したタイミングと言われています。

ですが、ビットコイン→アルトコインへの換金時に課税がかかるのか?、ビットコイン決済で商品を購入した際に含み益があった場合はそこにも課税がかかるのか?など、2017年時点にては税務署や税理士によって見解が分かれているところもあるようです。

ただし、今のところ、ビットコイン⇄アルトコイン間は課税の可能性が極めて高いようです。

(2017年12月追記)国税庁から発表があり、ビットコイン⇄アルトコイン間のトレードは課税となりました

また、「ビットコインをクレジットカードにチャージして使用すれば、税金はかからない」といった噂もあるようですが、こちらはビットコインをチャージしたタイミングで課税される可能性が非常に高いです。

ですので、ビットコインで数百万円以上の利益をあげている方などは、税理士紹介エージェントを利用して、税理士にきちんと確定申告の相談をして対応するのが一番良いと思います。

海外移住したい方にビットコインがおすすめな理由

海外移住
ちなみにですが、「将来的には海外移住したいな〜」という方には、実はビットコインを資産で保有するのは選択肢としてはありでしょう。

なぜかというと、日本は2015年に「外国に移住する日本人が1億円以上の対象資産を所有する場合、その対象資産の含み益に所得税及び復興特別所得税が課される」という制度ができました。

この「対象資産」というのは、基本的に株式や投資信託などの有価証券が該当します。ですので、もし仮にあなたが株式投資で一発あてて、時価1億円程度の株式を保有することになったとします。

そうしてお金持ちになってリタイアして海外に移住しようとしたら、なんとその含み益に15%も課税されてしまうのです。

ビットコインは有価証券ではない

しかしながら、「ビットコイン」はそもそも有価証券ではありませんし、ビットコインには国という概念もありませんので、この対象資産に該当しないのです。

国外に持ち出すという概念自体がビットコインにはありませんので、あなたが世界中のどこに行こうが関係なく、出国税もビットコインにはかからないのです。

ビットコインは日本では個人の場合は得た利益は雑所得となってしまいますが、海外に移住したり法人をうまく使うことで、合法的な節税は可能になります。

ビットコインFXにかかる税金に関するまとめ

以上になりますが、確定申告だけであれば、税理士費用も大体10万〜20万円程度のことが多いですし、税理士さんに色々と聞けば新しい提案もあるかもしれません。

ビットコインやビットコインFXでかなりの利益を得た方は、一度税理士紹介エージェントを通じて、色々と税理士に相談されることをおすすめします。

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